資金計画 一般参考例
住宅を新築する場合、当初考えていた以上にお金がかかってしまうケースが有りがちです。
どのような費用がどれだけ必要かは各々のケースによって違いますが、ここに一例を紹介します。
思わぬところで費用がかかることも考えて、できれば多少の余裕をもった資金計画にしたいですね。
建物条件 ■新築建物:木造2階建 建物面積135u ■解体建物:木造2階建 建物面積100u
■新築工事費:2,500万円(固定資産税評価額1,500万円) ■既設解体費:90万円
■借入金:2,000万円 ■建設場所:岐阜県岐阜市内
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【項目】
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【費用の種類】
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【参考費用】
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【内容・支払い時期】
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建築工事費
税金・登記費用
住宅ローン
手続き費用
諸費用
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工事費(外構含む)
既設建物解体費
設計・監理料
印紙税
消費税
登録免許税
不動産取得税
登記手数料
滅失登記料
建築確認申請手数料
印紙税
登録免許税
登記手数料
融資手数料
火災保険料
地震保険料
団体信用生命保険特約料
保証料
祭事費
近隣挨拶費
雑費
家具・カーテン類購入費
引越し費用
仮住まい費用
家財道具保管料
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2,500万円
90万円
250万円
1.5万円
227.2万円
2.3万円
9万円
12万円
3万円
5万円
2万円
4万円
4万円
3.2万円
74万円
8万円
5.5万円
34.5万円
5万円
1万円
4万円
40万円
25万円
65万円
18万円
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直接工事費:建設会社の工事請負金額
※支払い時期は契約・中間・竣工時
※建物の規模・構造・難易度によって設計監理料は換ります
目安:工事費の7〜12%
工事請負契約書締結時
建築工事費支払い時に金額の8%
固定資産税評価額×0.15% 完成後保存登記をする時
(固定資産税評価額−1,200万円)×3%
※完成後に県税事務所から通知時
表示・保存登記(代理人報酬+手続き費用)
既設建物解体時(代理人手数料+手続き費用)
確認申請・完了検査時に特定行政庁に納める手数料
金銭消費貸借契約書締結時(2,000万円融資時)
抵当権設定登記 設定時(2,000万円融資時)
抵当権設定登記 設定時(司法書士報酬)
融資資金の受領時
保険金2,500万円・25年分(火災保険加入時)
保険金1,250万円・5年分(地震保険加入時)
1年分(団体信用生命保険加入時)
保証協会を利用する場合(25年分)
地鎮祭・棟上時費用
既設解体・工事着手時当適宜
仮住まい・新居入居時(電話移設・ゴミ処分費等)
入居前
仮住まい・新居入居時
既設解体〜新居へ引越しまで
(家賃7万円:6ヶ月間、敷金礼金等)
既設解体〜新居へ引越しまで
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合計
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3,393.2万円
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※左記金額は、参考であり諸条件により換ります
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