資金計画 一般参考例

 

                 住宅を新築する場合、当初考えていた以上にお金がかかってしまうケースが有りがちです。
                 どのような費用がどれだけ必要かは各々のケースによって違いますが、ここに一例を紹介します。
                 思わぬところで費用がかかることも考えて、できれば多少の余裕をもった資金計画にしたいですね。


                 建物条件  ■新築建物:木造2階建 建物面積135u ■解体建物:木造2階建 建物面積100u
                         ■新築工事費:2,500万円(固定資産税評価額1,500万円) ■既設解体費:90万円
                         ■借入金:2,000万円 ■建設場所:岐阜県岐阜市内

【項目】

【費用の種類】

【参考費用】

【内容・支払い時期】




建築工事費











税金・登記費用
















住宅ローン
手続き費用















諸費用


 工事費(外構含む)

 既設建物解体費

 設計・監理料



 印紙税

 消費税

 登録免許税

 不動産取得税

 登記手数料

 滅失登記料

 建築確認申請手数料



 印紙税

 登録免許税

 登記手数料

 融資手数料

 火災保険料

 地震保険料

 団体信用生命保険特約料

 保証料



 祭事費

 近隣挨拶費

 雑費

 家具・カーテン類購入費

 引越し費用

 仮住まい費用

 家財道具保管料




     2,500万円 

       90万円 

      250万円 



       1.5万円 

     227.2万円 

       2.3万円 

        9万円 

       12万円 

        3万円 

        5万円 



        2万円 

        4万円 

        4万円 

       3.2万円 

       74万円 

        8万円 

       5.5万円 

      34.5万円 



        5万円 

        1万円 

        4万円 

       40万円 

       25万円 

       65万円 

       18万円 




 直接工事費:建設会社の工事請負金額
   ※支払い時期は契約・中間・竣工時


 ※建物の規模・構造・難易度によって設計監理料は換ります
   目安:工事費の7〜12%


 工事請負契約書締結時

 建築工事費支払い時に金額の8%

 固定資産税評価額×0.15% 完成後保存登記をする時

 (固定資産税評価額−1,200万円)×3%
   ※完成後に県税事務所から通知時
 表示・保存登記(代理人報酬+手続き費用)

 既設建物解体時(代理人手数料+手続き費用)

 確認申請・完了検査時に特定行政庁に納める手数料



 金銭消費貸借契約書締結時(2,000万円融資時)

 抵当権設定登記 設定時(2,000万円融資時)

 抵当権設定登記 設定時(司法書士報酬)

 融資資金の受領時

 保険金2,500万円・25年分(火災保険加入時)

 保険金1,250万円・5年分(地震保険加入時)

 1年分(団体信用生命保険加入時)

 保証協会を利用する場合(25年分)



 地鎮祭・棟上時費用

 既設解体・工事着手時当適宜

 仮住まい・新居入居時(電話移設・ゴミ処分費等)

 入居前

 仮住まい・新居入居時

 既設解体〜新居へ引越しまで
   (家賃7万円:6ヶ月間、敷金礼金等)
 既設解体〜新居へ引越しまで



 

合計

    3,393.2万円

 ※左記金額は、参考であり諸条件により換ります